グループ行動憲章

持続可能な経済成長と社会的課題への貢献

社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、お客様の期待に応えるとともに、イノベーション・事業活動を通じて持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ります。

公正・健全な企業活動

公正で自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行い、不適切な利益供与や利益授受を行いません。とりわけパートナーシップ構築宣言に基づき、サプライチェーン全体の共存共栄を図ります。また、政治・行政とは健全な関係を保ちます。

公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

企業情報を積極的、効果的かつ適時、公正に開示し、当社グループをとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。

環境問題への取り組み

環境問題への取り組みは人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献すべく、全ての事業活動において、環境負荷軽減、循環型社会の実現、環境リスクの低減に取り組みます。

人権の尊重

人権等に係る国際的観点から普遍的な取り組みを支持し、人権を尊重する経営を行います。

お客様との信頼関係

お客様の信頼獲得に向け、法令に従った商品・サービスに関する適切な情報提供と、品質保証など十分な説明責任を尽くします。

社会参画と発展への貢献

「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

働き方の改革、職場環境の充実

従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。

危機管理の徹底

市民生活や企業活動に脅威を与える自然災害、パンデミック、テロ、サイバー攻撃や地政学的な懸念等に備え、組織的な危機管理を徹底します。

経営トップの役割

経営トップは、本行動憲章の実践に向け、当社グループに実効あるガバナンス体制を整備します。あわせてサプライチェーンにも本行動憲章の精神に基づく行動を促します。また、仮に本行動憲章に反し、社会からの信頼を損なうような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。