贈収賄防止／
税務コンプライアンス
贈収賄防止
富士紡グループでは、贈収賄行為を企業の信頼を損なう重大なリスク要因として認識しており、賄賂、癒着、横領、背任などいかなる腐敗行為をも防止し、健全な経営環境を確保することに注力しています。事業を遂行する国・各地域で適用される贈収賄防止関連法令と社内規定の遵守を徹底し、倫理的で誠実な行動を実践するため、以下の「富士紡グループ贈収賄防止方針」を定めました。全役職員、従業員、ビジネスパートナーへの本方針の徹底を求めます。
富士紡グループ贈収賄防止方針
1．贈収賄の禁止
何人に対しても、直接・間接を問わず、賄賂の供与･申出･約束をせず、また、賄賂の受領をしません。
2．適切な承認手続と事後確認手続
公務員等に対する支払については、適切な承認手続を経て行い、また本方針の遵守状況について内部監査でのモニタリング等、適切な事後確認を実施します。
3．贈収賄防止の推進体制の確立
研修等を通じ、贈収賄に関する法規制および本方針を十分に理解し、遵守することを徹底します。
4．贈収賄リスクの評価と統制手続き
贈収賄防止関連法令に関するリスク評価を行い、リスクに応じた適切な統制手続を整備・運用します。新たなビジネスパートナーとの取引開始時や、M&A等の際には、その相手先についても、贈収賄リスクに応じた事前評価を実施します。
5．記録保持および財務統制の維持
贈収賄に関する法規制および本方針の遵守状況について説明責任を果たすため、記録保持および財務統制を維持します。
また、本方針とその遵守手続について定期的に見直し、必要に応じて改正・改善を行います。
6．処罰
贈収賄防止関連法令や本方針に違反した役員・社員は、必要な調査等を適切かつ迅速に実施の上、当社グループ各社の社内規定等に従って厳正に処分します。
税務コンプライアンス
1. 基本的な考え方
富士紡グループでは、事業活動を行う各国の税務に関する法令・諸規則を遵守するとともに、OECD（ 経済協力開発機構）が整備した移転価格ガイドライン等にも準拠した税務対応を実施することを基本方針とし、グループ全体で適切な申告と納税に努めています。
2. 税務ガバナンス
当社グループは「富士紡グループ行動憲章」において、国の内外を問わず社会のルールと法令を遵守することを定め、公正・健全な企業活動や国際社会との調和に取り組むこととしています。税務ガバナンスの維持・向上は、企業価値の向上に必要不可欠であり、グループ各社・各部門と連携した税務課題の情報共有、税務執行状況のレポーティング実施等の取り組みを通じて、ガバナンス体制の整備に努めています。
3. 関係会社間取引
当社グループでは、国外関連者との取引については、OECD 移転価格ガイドラインおよび各国の移転価格税制の考え方を踏まえて、独立企業間価格の原則に基づき適正な関連者間取引となるよう努めています。納税はBEPS 行動計画などの国際税務に関する一般に認められたルールやガイダンスの趣旨を理解したうえで、事業の成果に応じて各国の租税法令および条約などに基づいて適時適切に行い、不正な租税回避を目的とした行為は行いません。
4. 税務当局との関係
当社グループは、税務当局との対応を誠実に行い、建設的で良好な関係を維持します。必要に応じて事前相談を行い、適正な税務申告に努めるとともに、税務リスクの低減に取り組みます。
5. 透明性の確保
金融商品取引法の規定に従い、有価証券報告書において、当社グループの納税額、法定実効税率との差異等について開示しています。