コンプライアンス

富士紡グループは、「つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続ける」との企業理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するために、役員、従業員が企業の社会的責任の重要性を認識し、国の内外を問わず社会のルールと法令遵守のもと、社会良識をもって行動することが重要であると考えます。

当社グループは、役職員一人ひとりの人的資質の向上と社内における高い規範意識の定着化を図り、法令遵守はもとより、社会規範・企業倫理を守った企業運営を行うことを目的として、「富士紡グループ行動憲章」を制定しています。
その全社的な推進のため、コンプライアンス担当役員を選任し、コンプライアンス委員会を設置、各事業場および工場ではコンプライアンス責任者、コンプライアンス管理者を任命し、委員会を中心とした組織体制を構築しています。
その機能を補完・向上させるための内部通報機関として、弁護士による社外相談窓口を含めた企業倫理ホットラインを設置しています。

健全な事業活動を行ううえで、法令を遵守するだけでなく社会規範や企業倫理など、守るべき対象や範囲が広がっています。予想される事業活動リスクを予防するためには、コンプライアンス経営に取り組み、すべての従業員に対してコンプライアンス意識を高める教育を行うことが重要です。富士紡グループではコンプライアンス意識の浸透と向上に向けた取り組みとして、「富士紡グループ行動憲章」や「行動原則」の周知徹底を行うほか、関連法規（不正競争防止法や営業秘密管理、品質および表示関連法規の遵守など）の正しい知識を身につける機会を設けています。コンプライアンス意識の欠如や知識不足からコンプライアンス違反をしてしまうなど、想定される法的リスクにおいては法務部をはじめ関連部署が社外専門家を交えて対応する体制も準備しています。さらに、ハラスメント防止法、働き方改革関連法などの改定法令には社内規定対応の都度、社内報でも周知するなどコンプライアンス意識の浸透に努めています。

各事業場では半期ごとにコンプライアンス啓発活動（コンプライアンス・プログラム）を実施し、従業員が重点法令対策などを学ぶコンプライアンス教育を行って成果や課題について検証し、コンプライアンス委員会に報告しています。新入社員や管理職への昇格者など階層別にコンプライアンスに関する教育を実施しています。さらに情報セキュリティや贈収賄など個別のテーマに関する勉強会も実施しています。

「企業倫理ホットライン運営手続」に基づき、企業倫理や法令遵守についての問い合わせや悩みについて相談する窓口として、社内で「企業倫理ホットライン」を設置しています。「企業倫理ホットライン」は社内だけでなく女性弁護士も含む外部相談窓口と連携し、申告しやすい環境を整えるとともに、相談・通報には公平にプライバシーを守って対応しています。「公益通報者保護法」に則り、相談者（通報者）はもちろんのこと、協力者も不利益とならないよう十分に配慮しています。

また社内に限らず、取引先の従業員も対象としたサプライチェーン全体を通じた通報制度にも取り組んでいます。

社内においてコンプライアンスに抵触するおそれのある事案が発生した場合には、ただちに関係部署ならびにコンプライアンス委員会へ報告することとしています。報告後は、コンプライアンス委員会による調査対応が直ちに行われ、その結果コンプライアンス違反が発見された場合には、是正措置および再発防止策を策定するほか、当該部署だけでなくグループ全体に展開することで再発防止を徹底しています。同時に重大なコンプライアンス違反として、コンプライアンス担当役員がリスク管理委員会へ報告する仕組みが確立しています。

コンプライアンスの浸透に向け、当社では「富士紡グループ行動憲章」の周知・徹底、コンプライアンス委員会を中心とした組織体制の構築や、重点法令対策などの啓発活動の目標を半期ごとに定めて取り組んでいます。

コンプライアンス推進の取り組みについては、半期ごとに各部署のコンプライアンス・プログラムの実施状況、発生した問題などについて検討し、コンプライアンス委員会に報告を義務づけています。また、内部監査室が業務監査では法令・社内規定の遵守状況を確認し、財務報告に関する内部統制評価では適切な職務分離やIT統制など不正や誤謬を防ぐ統制の整備・運用状況の確認、品質監査では品質に係る法令遵守と品質保証で不適切な事案を生じない体制かを確認するなど、多面的にモニタリングを実施しています。