人権の尊重
富士紡グループは、企業理念として「つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けます。」を掲げ、すべての人々の人権を尊重する経営を行うことを「富士紡グループ行動憲章」に定めています。
私たちのビジネスに関わるすべての人々の人権を尊重する責任を果たすために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」とそれに準拠して策定されたわが国の「『ビジネスと人権』に関する行動計画」に基づいて「富士紡グループ人権方針」（以下、本方針）を制定し、これを指針として人権尊重に取り組んでまいります。
富士紡グループ人権方針
1．適用範囲
本方針は、富士紡グループのすべての従業員と役員に適用します。また、富士紡グループのサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーの皆さまにも、本方針を理解し、支持していただくことを期待しています。
2．基本的な考え方
富士紡グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働の基本原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重します。事業活動に際しては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」とそれに準拠して策定されたわが国の「『ビジネスと人権』に関する行動計画」に基づき、人権尊重に向けた取り組みを推進しています。
3．法令の遵守
富士紡グループは、事業活動を行うすべての国・地域において、自らの業務に関連する法令・ルールを理解し、これを遵守します。万一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合、あるいは相反する場合には、当該国・地域の法令・ルールの範囲内で国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
4．人権デューデリジェンス
富士紡グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」による人権デューデリジェンスの考え方に基づき、人権侵害や間接的に人権侵害につながる影響等を把握し、その防止及び軽減に努めます。
5．救済・苦情処理メカニズムの構築
富士紡グループの事業活動が人権侵害や間接的に人権侵害につながる影響等を及ぼすことが明らかになった場合、対策を講じるため適切な手続きを取るよう努力いたします。
6．教育及び訓練
富士紡グループは、本方針が事業活動を通して効果的に実行されるよう、適切な教育及び訓練に努めます。