サプライチェーン
マネジメント
富士紡グループでは、サプライチェーン全体で持続可能な社会の発展を支えるため、サステナビリティ調達ガイドラインに則り、適正な取引方針を確立し責任ある調達を行っています。法令遵守、公正な取引、環境配慮、人権尊重（児童労働や強制労働の禁止）などに対応しています。
サステナビリティ調達ガイドラインの
策定
当社グループは、サステナブル経営の考え方に基づき、サプライチェーンにおける企業の責任ある行動を推進するため、サプライチェーンマネジメント強化を進めています。その推進のため、「富士紡グループサステナビリティ調達ガイドライン」を定め、お取引先の皆さまと共に価値観を共有し、実践してまいります。
なお本ガイドラインの内容は、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」を参考にして策定しています。
サステナビリティ調達ガイドライン
1．組織統治
（1）法令遵守・国際規範の尊重
自国及び事業を行う国・地域に適用される法令等を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重する。
（2）サステナビリティの尊重
サステナビリティの精神を尊重し、持続可能性向上を図る方針等を定め、その実現に向けた組織体制を構築する。
2．公正取引・倫理
（1）贈収賄の禁止
何人に対しても、直接・間接を問わず、賄賂の供与・申出・約束をせず、また、賄賂を受領しない。
（2）不適切な利益供与及び受領の防止
ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領または容認をしない。
（3）優越的地位の濫用の禁止
購入者や委託者といった優越的地位を利用して、仕入先、委託先に不利益を与える行為を行わない。
（4）競争制限的行為の禁止
カルテルや入札談合といった公正・透明・自由な競争を阻害する行為を一切行わない。
（5）知的財産権の尊重
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等の他者の知的財産権を侵害しない。
（6）適切な輸出管理
法令等で規制される物品や技術の輸出に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出手続きを行う。
（7）情報開示
法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーに対して、事業活動の内容・財務状況・業績・リスク情報等の情報を適切に提供・開示する。
（8）不正行為の予防・早期発見
従業員への教育、啓発を通じて不正行為の予防を行い、通報窓口を設置して不正行為の早期発見に対応する。
（9）インサイダー取引の禁止
顧客等の業務に関する非公開の重要情報を基に、当該会社の株式等の売買を行わない。
（10）機密保持
情報セキュリティに対する防御策を講じて、自社及び他者に被害を与えないように管理するとともに、顧客・第三者・自社従業員の個人情報及び顧客・第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。
3．人権・労働
（1）強制労働の禁止
全ての従業員をその自由意思において雇用するとともに、従業員に強制的な労働を行わせない。また従業員が自らの意思判断で離職できることを保証する。
（2）非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントといった各種ハラスメント、体罰等の過酷で非人道的な扱いを禁止する。
（3）児童労働の禁止
事業活動を行う国・地域の最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また若年労働者の発達を損なうような就労をさせない。
（4）差別の禁止
求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努める。
（5）適切な賃金
事業活動を行う国・地域の法定最低賃金を遵守するとともに、不当な賃金減額を行わない。
（6）適切な労働時間
事業活動を行う国・地域の法定限度を遵守し、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。また、長時間労働の抑制や、ワークライフバランス（仕事と生活の両立）のための制度拡充、職場の風土づくりに努める。
（7）従業員の団結権
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重する。
（8）紛争鉱物への取り組み
紛争鉱物を使用する原材料、部品、製品の調達を行わない。
（9）労働安全衛生
職場の安全に対するリスクを評価し、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保するとともに、職場において人体に有害な化学物質・生物・騒音・悪臭等に接する状況を把握し、適切な対策を講じる。また、全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う。
4．環境保全
（1）環境マネジメントシステム
事業に応じた環境活動推進のための環境マネジメントシステムを構築・運用する。
（2）環境への影響の最小化（排水・汚泥・排気など）
事業活動を行う国・地域の大気・水質・化学物質等に関する法令等を遵守し、必要に応じて自主基準をもって更に改善する。
（3）環境許可証・行政認可
事業活動を行う国・地域の法令等に従い、必要な許認可を行政から受け、要求された管理報告を行政に提出する。
（4）資源・エネルギーの有効活用
省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、継続的に資源・エネルギーの有効活用を図る。
（5）水資源の保全
効率的な水の利用、循環利用による再利用を図り、水資源保全に努める。
（6）廃棄物削減
最終廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定するとともに、継続的な削減を図る。
（7）温室効果ガスの排出量削減
温室効果ガスの排出量削減を実行するための自主目標を設定するとともに、継続的な削減を図る。
（8）生物多様性・環境保全への取り組み
事業活動が生物多様性に与える影響を評価し、負の影響を低減し、生物多様性と環境の保全に努める。
5．品質・製品安全
（1）製品安全性の確保
製品が各国の法令等で定める安全性を満たすよう、十分な製品安全性の確保に努める。また、品質問題を発生させない未然防止活動とともに、問題発生時においては迅速な対応を行う。
（2）品質マネジメントシステム
品質保証活動推進のための品質マネジメントシステムを構築・運用する。
（3）製品・サービス情報の正確な提供
顧客や消費者に対して、製品・サービスに関する情報を正確に提供する。
６．社会貢献
（1）社会・地域への貢献
持続可能な社会の実現に向け、国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を積極的に行う。
「パートナーシップ構築宣言」の公表
当社は、内閣府や経済産業省などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。今後もサステナビリティ経営の考え方に基づき、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組み、社会的責任を果たすべく、取引先の皆さまとの良好なパートナーシップの継続を目指してまいります。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、企業規模や系列を越えた新たな連携、取引先との共存共栄関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守などに取り組むことを宣言するものです。
原綿トレーサビリティ
綿花栽培は労働集約的であるがゆえに、生産に関わる人々の健康被害、児童労働や強制労働といった社会問題を内包する傾向を否定できませんが、富士紡グループの繊維製品に用いられる原綿は原産地証明の取得などにより、こうした課題に対処しています。
人権・労働環境に配慮して生産されるブランド B.V.D.
B.V.D. 製品は、上記の原産地証明のある原綿による紡績工程から始まり、第三者機関による工場監査認証（「WRAP 」など）を取得した倫理的で安全な工場で生産されていることを検証可能なトレーサビリティ体制が構築されています。
このように厳格に管理された生産工程から生み出されるB.V.D.は、当社とお客さまを信頼でつなぐブランドです。
